養育費


財産分与や慰謝料は夫婦である当事者が貰うものですが、養育費は未成年者である子供を養育するためのものですが、それと同時に、子供が持つ権利であると考えておきましょう。したがって、財産分与や慰謝料が十分に取れたと安心してはいけないはずです。

もちろん、養育費も離婚前に相手方と交渉し、協議書に記載しておきたいものですが、離婚後に請求をすることも可能です。ただし、判例等において、請求日以前の部分については、相手方の過去の収入や支出などを証明しにくいことあり、認められることは殆んどないようです。従ってその場合には、請求日より将来に向かってのものとなるでしょう。

養育費の相場は、一人当たり3〜5万円ほどとなっています。当然、居住する場所によって生活費や、子供の年齢にもより違ってきますので、ての人にあてはまるものではありません。判例タイムス1111号という書籍には、これまでの判例から割り出した統計が記されています。

養育費はあくまでも子供の育成のためのお金です。手にした養育費は当然に、子供のために使うことを心がけておきましょう。

◆また、父親からの養育費の支払は滞ることが多いものです。あまり当たり前の権利だとして、感謝しないことが不払いに繋がることもあります。権利であっても感謝の気持ちを持つことが大切だと考えます。

◆養育費の不払いが発生した時も、裁判で債務名義を得ることによって強制執行手続きをとることができます。

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